葬儀後の市役所手続き

葬儀後速やかに行う市役所への手続きについて

葬儀後速やかに行う市役所への手続きについて 家族の一人が亡くなった場合は、市役所をはじめとした各行政機関に手続きを行なう必要があります。概ね葬儀後から行う流れとなりますが、その数は少なくありません。また、ほとんどの場合は家族でしか対応できないので、葬儀会社などに代行依頼はできません。その上で、スムーズに手続きが出来るように、葬儀前後において大切なことについてここで紹介します。

葬儀前もしくは直後に行なう、非常に大切な届け・手続きについて説明します。まず、死亡届は、死亡した地域・本籍地・住民票があるところの戸籍・住民登録窓口で行います。必要書類は、医師による死亡診断書もしくは警察による死体検案書が必要です。届出人の印鑑も必要となります。期限は死亡を知った日から7日間以内で行います。行政窓口でも24時間対応可能となっていて、この手続きは葬儀会社などの代行も可能です。そして、死亡届提出に合わせて、死体火・埋葬許可申請を行います。死体火葬許可申請書に必要事項を記載して提出すると、許可証がおります。これは火葬をする際に必要な書類です。住民票の抹消届も必要ですが、死亡届を提出した際に抹消となるケースが多いです。

年金受給をしていた方は、受給停止の手続きが必要です。国民年金の際は、死亡を知った日から14日以内ですが、速やかに行う必要があります。手続き先は、市区町村国民年金課などの窓口で行います。必要書類は、年金受給権者死亡届、年金証書、除籍謄本などです。

また、故人が世帯主であり、3人以上の世帯の家庭では、死亡後14日以内を期限として世帯主の変更届を行います。市区町村の開庁時間内に、戸籍・住民登録窓口で手続きを行います。必要なものは、届出人の印鑑と本人確認が出来るものです。

介護保険を受給されている方には、死亡後14日以内に市区町村の福祉課で資格停止の申請を行います。その際には介護保険証などが必要です。

遺産相続などで公正証書による遺言書でない場合は、検認が必要となり、亡くなった住所地の家庭裁判所で手続きを行います。開封・閲覧していない遺言書原本と、遺言者・相続人の戸籍謄本が必要であり、市区町村で発行してもらいます。

届け出や各種保険年金の抹消手続きは、葬儀後速やかに行なう必要があります。亡くなってから14日以内と日が浅いですが、とても大切な手続きとなるため、その期間を守る必要があります。不明な点は、市役所窓口及びコールセンターに相談をすると解決できます。

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